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【5/23更新】直近締切5/31・市民活動の助成金情報!締切順。

2020年度(第46回)丸紅基金社会福祉助成金

助成の対象:
当基金の助成は、わが国における社会福祉事業(福祉施設の運営、福祉活動など)を行う民間の団体が企画する事業案件で、条件を具備するものを対象とします。

助成金額:上限200万円/件

選考基準:
・先駆的・開拓的な事業
・社会福祉の充実・向上に波及効果が期待されるものを優先
・緊急性が高いものを優先
・社会福祉事業に従事する人々の環境改善・向上に役立つものを優先
・直近3年度以内に当基金の助成を受けている団体からの申込は、優先度が低くなります。

申込方法:郵送のみ

申込受付期間:2020年5月31日まで

問い合わせ・書類の送付先
社会福祉法人 丸紅基金
〒103-6060 東京都中央区日本橋2-7-1 東京日本橋タワー
TEL: 03-3282-7591 ・7592
FAX: 03-3282-9541

詳しくはコチラ↓
ホームページ

 

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第4回 やさしさにありがとう ひょうごプロジェクト

趣旨
「やさしさにありがとう ひょうごプロジェクト」は、地域の課題や困りごとを解決して私たちの「ひょうご」をより良く変えていくことを目指すプロジェクトです。当プロジェクトでは、当財団と思いを同じくする企業(※1)からの寄付によるご支援をいただき、その寄付金を活用して兵庫県内で地域の社会的課題の解決に向けて取り組む団体の事業を支援します。

今年度は、新型コロナウイルス感染症に対応して、これまでの事業を変更し新たな支援事業を立ち上げている団体や、既存事業を拡充して取り組んでいる団体にも助成します。

助成対象団体の要件
※下記1~10のすべての要件を満たしていること
1.兵庫県内で公益的な活動を行うNPO法人もしくはNPO法人に準ずる団体[ボランティアグループ、一般社団法人] 2.2020年4月1日現在、団体設立から1年以上経過していること
3.団体の構成員が5人以上であること
4.定款、会則または規約などを整備し、事業活動を報告していること
5.政治・宗教・宣伝・売名行為等の目的の事業を行なう団体、および反社会的勢力の支配下またはその関係にある団体はのぞきます
6.一次選考(書類選考)を通過した場合、7月8日の公開プレゼンテーションに参加できること
7.活動記録や領収書(原本)などを保管し、活動報告書および会計報告書の提出ができること
8.申請する事業は行政および社会福祉法人等の補助・委託事業を受けていないこと
9.当該助成事業の「事業報告書および会計報告書」を2021年4月12日(月)までに提出できること
10.助成期間終了後、当財団の指定する日時・場所(2021年5~7月・神戸市内(予定))にて助成事業の報告ができること

助成対象期間
2020年4月1日~2021年3月31日まで

助成対象経費
助成対象経費は事業に必要な経費(人件費含む)

助成金額
1団体あたり上限50万円

募集期間
2020年4月1日(水)~2020年6月3日(水) 17:00 締切(必着)

提出書類
・助成申請書(所定の様式のもの)
・定款や会則、規約など
・事業報告書(2019年度もしくは2018年度の活動履歴がわかる資料)
・決算書(2019年度もしくは2018年度の収支がわかる資料)
・役員名簿(所属・氏名)
・団体の概要がわかるパンフレット、ニュースレターなど

応募方法: 郵送

<郵送先>
〒658-0081
神戸市東灘区田中町5丁目3-20 生活文化センター西館2階
(公財)コープともしびボランティア振興財団

選考基準
・市民ならではの発想が活かされ、先駆性の高い事業であること
・ニーズを的確に把握し、具体的で実施可能な計画になっていること
・他機関・他団体のモデルとなり得る事業であること
・地域の課題解決に向けて波及性が高い事業であること
・助成期間終了後も継続・発展性の見込みがある事業であること
・助成金の使途が妥当であること
・当該事業における本助成金を必要とする度合いが高いものを優先します

お問い合わせ
(公財)コープともしびボランティア振興財団
(土日祝を除く、月~金 10:00~17:00)
TEL.078-412-3930 FAX.078-412-3871
E-mail tomosibi@kobe.coop.or.jp

詳しくは、下のリンクをクリックしてください。
ホームページ

 

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令和2年度 ひょうごボランタリー基金助成事業
中間支援活動助成

成熟社会を担うNPO法人等の広域的な活動に対し、自立して活動を継続していくための資金支援を行っています。

中間支援活動を行うNPO法人等が相談、ネットワーク、情報提供等の機能を発揮して、地域のNPO等の基本的な活動を支援する取り組みや、課題解決に向けた企画立案事業に助成します。

①基本事業
1 相談 2 情報提供・ネットワーク 3 人材育成 4 書類作成指導 5 その他

②企画立案事業
地域のNPO等の課題や新型コロナウイルスの感染拡大に伴う社会的課題など、時節に応じた企画立案事業。

●助成額
100万円(上限)

●応募期間
令和2年5月8日(金)から6月12日(金) ※必着でお願いします

●応募方法
郵送または持参してください。

●問い合わせ先
ひょうごボランタリープラザ
中間支援活動助成(担当:鬼城)
電話:078-360-8845
FAX:078-360-8848
E:Mail vplaza@hyogo-wel.or.jp
※メールでのお問い合わせの場合は、必ず件名の最初に「助成金問い合わせ」とご記入願います。

詳しくは、下の「ホームページ」をクリックしてください。
ホームページ

 

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令和2年度 ひょうごボランタリー基金助成事業
地域づくり活動NPO事業助成

成熟社会を担うNPO法人等の広域的な活動に対し、自立して活動を継続していくための資金支援を行っています。

NPO法人等が地縁団体等と連携し、その機動力、専門性などを活かした地域づくり等の取り組みに助成します。
また、新型コロナウイルスの感染拡大により生じた地域課題等の解決に向けた取組も対象となります。

事業内容:
①連携を重視する事業、②先導的・先駆的な取組を重視する事業、それぞれ1件ずつ(計2件まで)申請可能です。

助成額:50万円(上限)

応募期間:
令和2年5月8日(金)から6月12日(金) ※必着でお願いします

応募方法:
郵送または持参してください。

問い合わせ先:
ひょうごボランタリープラザ
地域づくり活動NPO事業助成(担当:豊島、吉田)
電話:078-360-8845
FAX:078-360-8848
E:Mail vplaza@hyogo-wel.or.jp
※メールでのお問い合わせの場合は、必ず件名の最初に「助成金問い合わせ」とご記入願います。

詳しくは、
下の「ホームページ」をクリックしてください。
ホームページ

 

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子どもの体験活動・読書活動 令和2年度助成

助成の対象となる活動
子どもを対象とする体験活動や読書活動
子どもを対象とする体験活動や読書活動を支援する活動

募集期間
一次募集 2019年10月1日(火)~11月26日(火)
二次募集 2020年5月1日(金)~6月30日(火)

対象 助成の対象となる団体
次に該当する団体で、当該団体が自ら主催し、子どもの健全な育成を目的に子どもの体験活動や読書活動の振興に取り組む団体が助成の対象となります。
・公益社団法人、公益財団法人又は一般社団法人、一般財団法人
・特定非営利活動法人
・上記以外の法人格を有する団体(次に掲げる団体を除く。)
① 国又は地方公共団体
② 法律により直接に設立された法人
③ 特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人
・法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体

助成金の額
・1活動あたりの助成金の額は、全国規模の活動は300万円、都道府県規模の活動は100万円、市区町村規模の活動は50万円を標準額(目安)としており、更にそれぞれについて限度額があります。

・1活動あたりの助成金の額は、2万円以上限度額までとすることとし、子どもゆめ基金審査委員会において活動内容等を審査し、予算の範囲内で決定します。従って、必ずしも申請額満額を助成できるとは限りません。

・活動実績のない新規団体への助成については、原則として標準額を上限額とします。
※活動実績のない新規団体とは、平成30年4月以降に設立された団体が該当します。ただし、平成30年3月以前に設立された団体であっても、平成30年度及び令和元年度に活動実績がなければ該当します。

実施期間
子どもの健全な育成を図ることを目的に、令和2年4月1日以降に開始し、令和3年3月31日までに終了する

詳しくはコチラ
ホームページ

お問合せ
独立行政法人国立青少年教育振興機構
子どもゆめ基金部助成課
TEL:0120-579081(平日9:00~17:45)
MAIL:yume@niye.go.jp

 

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令和2年度ひょうご安全の日推進事業
〔1〕全県・地域事業

 

助成事業のご案内
「ひょうご防災減災推進条例」に基づき、阪神・淡路大震災の経験と教訓を継承し安全・安心な社会づくりを推進するため、地域団体など県民の皆さんによる日々の生活の中で防災減災に取り組む「災害文化」を広める事業を支援します。

各助成事業の概要
1 実施団体
:NPO、ボランティア団体、実行委員会、学生団体など

2 事業実施時期
事業実施期 第1期
事業開始月 令和2年4月~令和2年7月
募集期間 2月21日~3月 2日

事業実施期 第2期
事業開始月 令和2年8月~令和2年11月
募集期間 6月3日~6月17日

事業実施期 第3期
事業開始月 令和2年12月~令和3年3月
募集期間 9月16日~9月30日

3 助成対象事業
一般県民を対象として、次のいずれかの目的で実施される講演会、シンポジウム、啓発イベント等
①震災で学んだ教訓を継承・発信する事業
②災害への備えや対応について実践・発信する事業
③復興の過程で積み上げた経験を継承・発信する事業
④犠牲者を追悼し震災をおもい起こす事業
⑤震災以降の国内外の災害の教訓を共有・発信する事業
⑥その他ひょうご安全の日推進事業としてふさわしいもの

4 申請可能回数
年度内で申請できるのは1団体1回に限ります。また、実践活動事業、自主防災組織強化支援事業及び若者支援事業との重複申請はできません。

5 助成金の額
有識者等で構成する審査委員会で審査し、適正と認められた事業について予算の範囲内で助成金 を交付します。

事業区分:全県事業
助成対象となる事業費 対象経費 10万円以上
助成上限額 100万円以内
助成率 対象経費の1/2以内

事業区分:地域事業
助成対象となる事業費 対象経費4万円以上
助成上限額 50万円以内
助成率 対象経費の1/2以内

実施団体:本助成事業の対象となる実施団体は、いずれも団体規約等を有し、事業責任者、会計責 任者等を明確にしている団体であることが必要です。また、名称が異なっていても、構成員 等が同様の団体は同一の団体とみなします。
実施場所:原則として兵庫県内
助成額:実績報告の際、助成対象経費が交付決定時から減額した場合は、実績額に応じた助成額に減 額します。

【ひょうご安全の日推進県民会議事務局】
〒650-8567 神戸市中央区下山手通5-10-1
兵庫県復興支援課
TEL(078)362-9984
FAX(078)362-4459

詳しくは、コチラ
webサイト

 

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令和2年度ひょうご安全の日推進事業
〔2〕-Ⅰ実践活動事業

助成事業のご案内
「ひょうご防災減災推進条例」に基づき、阪神・淡路大震災の経験と教訓を継承し安全・安心な社会づくりを推進するため、地域団体など県民の皆さんによる日々の生活の中で防災減災に取り組む「災害文化」を広める事業を支援します。

1 実施団体
①地域団体〔自主防災組織、自治会、マンション管理組合、まちづくり協議会等〕
②学生グループ ③学校 ④企業・事務所

2 申請期限:事業開始月の前月5日まで

3 助成対象事業:以下の①~⑤のいずれかの事業
①防災訓練、防災学習
②「マイ避難カード」の作成に係るワークショップ、避難訓練等
③避難行動要支援者の個別支援計画の策定 市町から避難行動要支援者名簿情報の提供を受けて、その提供のあった地区内の要支援者に ついて定めるものに限ります。
④地区防災計画の策定 市町の地区防災計画として定められることを目的として市町防災会議に提案する案を策定するも のに限ります。
⑤避難所自主運営マニュアルの策定 市町の指定避難所において、避難者による避難所の自主運営を行うために策定するものに限り ます。

4 申請可能回数: 年度内で申請できるのは1団体1回に限ります。また、全県・地域事業、自主防災組織強化支援事業 及び若者支援事業との重複申請はできません。(助成対象事業③~⑤により各種計画を策定し、自主 防災組織強化支援事業を実施する場合を除く)

5 助成金の額
助成対象となる事業費: 2万円以上
助成対象経費に対する助成額: 2万円以上

加算有

実施団体
本助成事業の対象となる実施団体は、いずれも団体規約等を有し、事業責任者、会計責 任者等を明確にしている団体であることが必要です。また、名称が異なっていても、構成員 等が同様の団体は同一の団体とみなします。

実施場所
原則として兵庫県内助成額:実績報告の際、助成対象経費が交付決定時から減額した場合は、実績額に応じた助成額に減額します。

【ひょうご安全の日推進県民会議事務局】
〒650-8567 神戸市中央区下山手通5-10-1
兵庫県復興支援課
TEL(078)362-9984
FAX(078)362-4459

詳しくは、コチラ
webサイト

 

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令和2年度ひょうご安全の日推進事業
〔2〕-Ⅱ計画等策定支援専門家派遣事業

助成事業のご案内
「ひょうご防災減災推進条例」に基づき、阪神・淡路大震災の経験と教訓を継承し安全・安心な社会づくりを推進するため、地域団体など県民の皆さんによる日々の生活の中で防災減災に取り組む「災害文化」を広める事業を支援します。

個別支援計画、地区防災計画、避難所自主運営マニュアルを策定しようとする地域団体に指導・助言 を行うため、ひょうご安全の日推進県民会議が登録した専門家を無償で派遣します。 なお、実践活動事業(個別支援計画等策定)助成金を利用せず、計画等策定支援専門家派遣事業の み利用することも可能です。

1 派遣対象団体
個別支援計画、地区防災計画、避難所自主運営マニュアルを策定しようとする地域団体

2 派遣実施期間
実践活動事業(個別支援計画等策定)助成金の交付決定日(当事業のみ利用する場合はその派遣 決定日)から原則として1年以内

3 派遣する専門家
大学教員、防災士を中心に申請のあった事業内容に応じた 専門家を派遣します。

4 派遣人数
1回あたり2人まで

5 派遣回数
原則として10回まで(1回あたり3時間以内)

実施団体
本助成事業の対象となる実施団体は、いずれも団体規約等を有し、事業責任者、会計責 任者等を明確にしている団体であることが必要です。また、名称が異なっていても、構成員 等が同様の団体は同一の団体とみなします。

実施場所
原則として兵庫県内助成額:実績報告の際、助成対象経費が交付決定時から減額した場合は、実績額に応じた助成額に減額します。

【ひょうご安全の日推進県民会議事務局】
〒650-8567 神戸市中央区下山手通5-10-1
兵庫県復興支援課
TEL(078)362-9984
FAX(078)362-4459

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令和2年度ひょうご安全の日推進事業
〔3〕自主防災組織強化支援事業

「ひょうご防災減災推進条例」に基づき、阪神・淡路大震災の経験と教訓を継承し安全・安心な社会づくりを推進するため、地域団体など県民の皆さんによる日々の生活の中で防災減災に取り組む「災害文化」を広める事業を支援します。

1 実施団体:自主防災組織

2 申請期限:事業開始月の前々月20日まで

3 助成対象事業:以下の①~③のいずれかの防災訓練
①避難行動要支援者対応を含む避難訓練
②避難所自主運営マニュアル又はそれと同等の訓練計画による避難所運営訓練
③その他特色ある訓練(例:夜間避難訓練等)

4 申請可能回数:年度内で申請できるのは1団体1回に限ります。

5 助成金の額:助成対象経費に対する助成額(助成率10/10)
助 成 額30万円を上限(千円未満は切り捨て)

実施団体
本助成事業の対象となる実施団体は、いずれも団体規約等を有し、事業責任者、会計責 任者等を明確にしている団体であることが必要です。また、名称が異なっていても、構成員 等が同様の団体は同一の団体とみなします。

実施場所
原則として兵庫県内助成額:実績報告の際、助成対象経費が交付決定時から減額した場合は、実績額に応じた助成額に減額します。

【ひょうご安全の日推進県民会議事務局】
〒650-8567 神戸市中央区下山手通5-10-1
兵庫県復興支援課
TEL(078)362-9984
FAX(078)362-4459

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令和2年度ひょうご安全の日推進事業
〔4〕若者支援事業

「ひょうご防災減災推進条例」に基づき、阪神・淡路大震災の経験と教訓を継承し安全・安心な社会づくりを推進するため、地域団体など県民の皆さんによる日々の生活の中で防災減災に取り組む「災害文化」を広める事業を支援します。

1 実施団体:26歳以下の者が構成員の3/4以上を占める県内のグループ(5人以上)

2 申請期限:事業開始月の前月5日まで

3 助成対象事業:震災の経験・教訓の継承・活用や防災減災の重要性の訴求に資すると認められる事業

4 申請可能回数:申請できるのは1グループ1回に限ります。

5 助成金の額:助 成 額15万円を上限

実施団体
本助成事業の対象となる実施団体は、いずれも団体規約等を有し、事業責任者、会計責 任者等を明確にしている団体であることが必要です。また、名称が異なっていても、構成員 等が同様の団体は同一の団体とみなします。

実施場所
原則として兵庫県内助成額:実績報告の際、助成対象経費が交付決定時から減額した場合は、実績額に応じた助成額に減額します。

【ひょうご安全の日推進県民会議事務局】
〒650-8567 神戸市中央区下山手通5-10-1
兵庫県復興支援課
TEL(078)362-9984
FAX(078)362-4459

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薪・ペレットストーブ購入補助金 

 人と火のつながりは、はるか太古にまで遡ります。以来、人と火は切っても切れない関係となっています。しかし、現代社会において、火を見る機会は少なくなっています。一方で、火に癒し効果を感じる方も多いのではないでしょうか。火を見ながら、一家で団らん... 。 あなたも火を使ったストーブで癒しライフを始めてみませんか?

【申請に必要な書類】
補助金の交付を受けようとする方は、ペレットストーブ等の設置契約締結までに猪名川町産業観光課まで提出ください。

【助成の要件(以下のすべてを満たすこと)】
・補助金の対象者は、薪ストーブまたはペレットストーブ(以下ペレットストーブ等)を設置した個人または団体
・町内の建物に未使用のペレットストーブ等を設置すること(中古品は対象外です)
・ペレットストーブ等を人が居住する部分に設置する場合は、その居住部分を含む建物の所在地に住所を有し、かつ住民基本台帳法の規定に基づき登録されていること(他市町に住民票を置きつつ、単に町内に住んでいるということだけでは対象となりません)
・法人にあっては、町内に事業所を設置し、法人設立届を提出していること
・申請日において、納期限が到来している町税をすべて完済していること
・補助金の交付を受けた者は、最低6年間は、町内において製造した薪およびペレットを、町内の販売事業者等から購入すること。ただし、上記燃料が町内において製造されていない、または自家製造している場合はこの限りではありません。

 交付申請時に町外に居住し、住宅及び事業所(以下「住宅等」)販売業者等から町・内のペレットストーブ等設置住宅等を購入する者及び住宅等購入に合せストーブ等を設置する者については、上記の限りではありません。ただし、実績報告までには上記の要件を満たす必要があります。

【助成額】
薪ストーブ・ペレットストーブの購入・設置費用の3分の1で、最大10万円となっています。
薪ストーブ・ペレットストーブの購入には木材利用ポイントが付与されます

詳しくはコチラ↓
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