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【更新6/29】助成金情報!締切順です

令和2年度 サイエンスボランティア支援事業

自然科学系の教育者や研究者等が行う、青少年の科学に対する興味・関心を高めるボランティア活動(科学実験、工作教室など)の費用の全部または一部を補助しています。

対象者
兵庫県内に在住または勤務する、学校や企業の自然科学系の教育者や研究者等を代表とするグループまたは個人

対象事業
次の①または②の事業で、ボランティア活動として行う事業
①県内の学校や企業、地域などにおいて、主として小学校高学年から中学生を対象として行う科学実験や工作教室、体験学習、自然観察などの事業
②県内の小学校・中学校で理科教育を行う者に対して、科学実験、自然観察、教材製作等について指導・助言を行う事業(今年度より追加)

助成額 1件につき20万円を限度

受付期間 令和2年6月15日(月)~7月6日(月) (必着)

問い合わせ先
公益財団法人ひょうご科学技術協会
事務局本部 企画調整課
〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号(兵庫県庁2号館2階)
電話:(078)362-3845
FAX:(078)362-3851

詳しくは↓コチラから
ホームページ

 

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令和2年度ひょうご安全の日推進事業
〔1〕全県・地域事業

 

助成事業のご案内
「ひょうご防災減災推進条例」に基づき、阪神・淡路大震災の経験と教訓を継承し安全・安心な社会づくりを推進するため、地域団体など県民の皆さんによる日々の生活の中で防災減災に取り組む「災害文化」を広める事業を支援します。

各助成事業の概要
1 実施団体
:NPO、ボランティア団体、実行委員会、学生団体など

2 事業実施時期
事業実施期 第1期
事業開始月 令和2年4月~令和2年7月
募集期間 2月21日~3月 2日

事業実施期 第2期
事業開始月 令和2年8月~令和2年11月
募集期間 6月3日~6月17日

事業実施期 第3期
事業開始月 令和2年12月~令和3年3月
募集期間 9月16日~9月30日

3 助成対象事業
一般県民を対象として、次のいずれかの目的で実施される講演会、シンポジウム、啓発イベント等
①震災で学んだ教訓を継承・発信する事業
②災害への備えや対応について実践・発信する事業
③復興の過程で積み上げた経験を継承・発信する事業
④犠牲者を追悼し震災をおもい起こす事業
⑤震災以降の国内外の災害の教訓を共有・発信する事業
⑥その他ひょうご安全の日推進事業としてふさわしいもの

4 申請可能回数
年度内で申請できるのは1団体1回に限ります。また、実践活動事業、自主防災組織強化支援事業及び若者支援事業との重複申請はできません。

5 助成金の額
有識者等で構成する審査委員会で審査し、適正と認められた事業について予算の範囲内で助成金 を交付します。

事業区分:全県事業
助成対象となる事業費 対象経費 10万円以上
助成上限額 100万円以内
助成率 対象経費の1/2以内

事業区分:地域事業
助成対象となる事業費 対象経費4万円以上
助成上限額 50万円以内
助成率 対象経費の1/2以内

実施団体:本助成事業の対象となる実施団体は、いずれも団体規約等を有し、事業責任者、会計責 任者等を明確にしている団体であることが必要です。また、名称が異なっていても、構成員 等が同様の団体は同一の団体とみなします。
実施場所:原則として兵庫県内
助成額:実績報告の際、助成対象経費が交付決定時から減額した場合は、実績額に応じた助成額に減 額します。

【ひょうご安全の日推進県民会議事務局】
〒650-8567 神戸市中央区下山手通5-10-1
兵庫県復興支援課
TEL(078)362-9984
FAX(078)362-4459

詳しくは、コチラ
webサイト

 

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令和2年度ひょうご安全の日推進事業
〔2〕-Ⅰ実践活動事業

助成事業のご案内
「ひょうご防災減災推進条例」に基づき、阪神・淡路大震災の経験と教訓を継承し安全・安心な社会づくりを推進するため、地域団体など県民の皆さんによる日々の生活の中で防災減災に取り組む「災害文化」を広める事業を支援します。

1 実施団体
①地域団体〔自主防災組織、自治会、マンション管理組合、まちづくり協議会等〕
②学生グループ ③学校 ④企業・事務所

2 申請期限:事業開始月の前月5日まで

3 助成対象事業:以下の①~⑤のいずれかの事業
①防災訓練、防災学習
②「マイ避難カード」の作成に係るワークショップ、避難訓練等
③避難行動要支援者の個別支援計画の策定 市町から避難行動要支援者名簿情報の提供を受けて、その提供のあった地区内の要支援者に ついて定めるものに限ります。
④地区防災計画の策定 市町の地区防災計画として定められることを目的として市町防災会議に提案する案を策定するも のに限ります。
⑤避難所自主運営マニュアルの策定 市町の指定避難所において、避難者による避難所の自主運営を行うために策定するものに限り ます。

4 申請可能回数: 年度内で申請できるのは1団体1回に限ります。また、全県・地域事業、自主防災組織強化支援事業 及び若者支援事業との重複申請はできません。(助成対象事業③~⑤により各種計画を策定し、自主 防災組織強化支援事業を実施する場合を除く)

5 助成金の額
助成対象となる事業費: 2万円以上
助成対象経費に対する助成額: 2万円以上

加算有

実施団体
本助成事業の対象となる実施団体は、いずれも団体規約等を有し、事業責任者、会計責 任者等を明確にしている団体であることが必要です。また、名称が異なっていても、構成員 等が同様の団体は同一の団体とみなします。

実施場所
原則として兵庫県内助成額:実績報告の際、助成対象経費が交付決定時から減額した場合は、実績額に応じた助成額に減額します。

【ひょうご安全の日推進県民会議事務局】
〒650-8567 神戸市中央区下山手通5-10-1
兵庫県復興支援課
TEL(078)362-9984
FAX(078)362-4459

詳しくは、コチラ
webサイト

 

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令和2年度ひょうご安全の日推進事業
〔2〕-Ⅱ計画等策定支援専門家派遣事業

助成事業のご案内
「ひょうご防災減災推進条例」に基づき、阪神・淡路大震災の経験と教訓を継承し安全・安心な社会づくりを推進するため、地域団体など県民の皆さんによる日々の生活の中で防災減災に取り組む「災害文化」を広める事業を支援します。

個別支援計画、地区防災計画、避難所自主運営マニュアルを策定しようとする地域団体に指導・助言 を行うため、ひょうご安全の日推進県民会議が登録した専門家を無償で派遣します。 なお、実践活動事業(個別支援計画等策定)助成金を利用せず、計画等策定支援専門家派遣事業の み利用することも可能です。

1 派遣対象団体
個別支援計画、地区防災計画、避難所自主運営マニュアルを策定しようとする地域団体

2 派遣実施期間
実践活動事業(個別支援計画等策定)助成金の交付決定日(当事業のみ利用する場合はその派遣 決定日)から原則として1年以内

3 派遣する専門家
大学教員、防災士を中心に申請のあった事業内容に応じた 専門家を派遣します。

4 派遣人数
1回あたり2人まで

5 派遣回数
原則として10回まで(1回あたり3時間以内)

実施団体
本助成事業の対象となる実施団体は、いずれも団体規約等を有し、事業責任者、会計責 任者等を明確にしている団体であることが必要です。また、名称が異なっていても、構成員 等が同様の団体は同一の団体とみなします。

実施場所
原則として兵庫県内助成額:実績報告の際、助成対象経費が交付決定時から減額した場合は、実績額に応じた助成額に減額します。

【ひょうご安全の日推進県民会議事務局】
〒650-8567 神戸市中央区下山手通5-10-1
兵庫県復興支援課
TEL(078)362-9984
FAX(078)362-4459

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令和2年度ひょうご安全の日推進事業
〔3〕自主防災組織強化支援事業

「ひょうご防災減災推進条例」に基づき、阪神・淡路大震災の経験と教訓を継承し安全・安心な社会づくりを推進するため、地域団体など県民の皆さんによる日々の生活の中で防災減災に取り組む「災害文化」を広める事業を支援します。

1 実施団体:自主防災組織

2 申請期限:事業開始月の前々月20日まで

3 助成対象事業:以下の①~③のいずれかの防災訓練
①避難行動要支援者対応を含む避難訓練
②避難所自主運営マニュアル又はそれと同等の訓練計画による避難所運営訓練
③その他特色ある訓練(例:夜間避難訓練等)

4 申請可能回数:年度内で申請できるのは1団体1回に限ります。

5 助成金の額:助成対象経費に対する助成額(助成率10/10)
助 成 額30万円を上限(千円未満は切り捨て)

実施団体
本助成事業の対象となる実施団体は、いずれも団体規約等を有し、事業責任者、会計責 任者等を明確にしている団体であることが必要です。また、名称が異なっていても、構成員 等が同様の団体は同一の団体とみなします。

実施場所
原則として兵庫県内助成額:実績報告の際、助成対象経費が交付決定時から減額した場合は、実績額に応じた助成額に減額します。

【ひょうご安全の日推進県民会議事務局】
〒650-8567 神戸市中央区下山手通5-10-1
兵庫県復興支援課
TEL(078)362-9984
FAX(078)362-4459

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令和2年度ひょうご安全の日推進事業
〔4〕若者支援事業

「ひょうご防災減災推進条例」に基づき、阪神・淡路大震災の経験と教訓を継承し安全・安心な社会づくりを推進するため、地域団体など県民の皆さんによる日々の生活の中で防災減災に取り組む「災害文化」を広める事業を支援します。

1 実施団体:26歳以下の者が構成員の3/4以上を占める県内のグループ(5人以上)

2 申請期限:事業開始月の前月5日まで

3 助成対象事業:震災の経験・教訓の継承・活用や防災減災の重要性の訴求に資すると認められる事業

4 申請可能回数:申請できるのは1グループ1回に限ります。

5 助成金の額:助 成 額15万円を上限

実施団体
本助成事業の対象となる実施団体は、いずれも団体規約等を有し、事業責任者、会計責 任者等を明確にしている団体であることが必要です。また、名称が異なっていても、構成員 等が同様の団体は同一の団体とみなします。

実施場所
原則として兵庫県内助成額:実績報告の際、助成対象経費が交付決定時から減額した場合は、実績額に応じた助成額に減額します。

【ひょうご安全の日推進県民会議事務局】
〒650-8567 神戸市中央区下山手通5-10-1
兵庫県復興支援課
TEL(078)362-9984
FAX(078)362-4459

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薪・ペレットストーブ購入補助金 

 人と火のつながりは、はるか太古にまで遡ります。以来、人と火は切っても切れない関係となっています。しかし、現代社会において、火を見る機会は少なくなっています。一方で、火に癒し効果を感じる方も多いのではないでしょうか。火を見ながら、一家で団らん... 。 あなたも火を使ったストーブで癒しライフを始めてみませんか?

【申請に必要な書類】
補助金の交付を受けようとする方は、ペレットストーブ等の設置契約締結までに猪名川町産業観光課まで提出ください。

【助成の要件(以下のすべてを満たすこと)】
・補助金の対象者は、薪ストーブまたはペレットストーブ(以下ペレットストーブ等)を設置した個人または団体
・町内の建物に未使用のペレットストーブ等を設置すること(中古品は対象外です)
・ペレットストーブ等を人が居住する部分に設置する場合は、その居住部分を含む建物の所在地に住所を有し、かつ住民基本台帳法の規定に基づき登録されていること(他市町に住民票を置きつつ、単に町内に住んでいるということだけでは対象となりません)
・法人にあっては、町内に事業所を設置し、法人設立届を提出していること
・申請日において、納期限が到来している町税をすべて完済していること
・補助金の交付を受けた者は、最低6年間は、町内において製造した薪およびペレットを、町内の販売事業者等から購入すること。ただし、上記燃料が町内において製造されていない、または自家製造している場合はこの限りではありません。

 交付申請時に町外に居住し、住宅及び事業所(以下「住宅等」)販売業者等から町・内のペレットストーブ等設置住宅等を購入する者及び住宅等購入に合せストーブ等を設置する者については、上記の限りではありません。ただし、実績報告までには上記の要件を満たす必要があります。

【助成額】
薪ストーブ・ペレットストーブの購入・設置費用の3分の1で、最大10万円となっています。
薪ストーブ・ペレットストーブの購入には木材利用ポイントが付与されます

詳しくはコチラ↓
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